アメリカの大手スーパーマーケット「ウォルマート」が、ピストルや一部のライフルの弾薬販売を取り止めることを発表したことがニュースになっています。それに加え、銃器の所持が認められている州であっても店内へは銃を見えないようにする、いわゆるコンシールドキャリーを徹底するよう求めています。
アメリカでは8月に3件の銃乱射事件がありましたが、そのうち1件はテキサス州のウォルマート店舗で発生。同事件では22名の方が犠牲になりました。また、ウォルマートの絡む銃撃事件で言えば7月30日にもウォルマートの従業員が同僚を銃殺する事件が発生するなど、銃という物に対して対応をせざるを得ない状況となっている様子。
狩猟用やスポーツシューティング用のピストル・ライフル・弾薬に関してはこれからも販売を続けるとのことですが、事件に使われがちな拳銃弾や殺傷能力の高いライフル弾に関しては販売を停止、顧客にも理解を求めるとのことです。
これによりウォルマートの銃弾の販売シェアは20％から6～9％まで落ちるだろうと同社のCEOは予測しています。
ウォルマートは近年、銃器販売に関する規制を自主的に強めてきた経緯があります。2015年には殺傷能力の高いライフルの販売停止、2018年には銃や弾薬を購入できる年齢を21歳に引き上げるなど、社会の銃撃事件に反応して年々規制を強めています。
ウォルマートのCEOは声明で、ホワイトハウスや国会議員に対して銃による暴力の対応を強くするよう要求する書簡を送ったことなどを発表。他の大手スーパーマーケットチェーンでも既に銃関連の販売からの撤退や店内への銃器が見える形で持ち込まない様求めることを決定した企業もあるようです。
銃とは縁を切れない歴史を歩んできたアメリカ。しかし、近年増加する銃による大掛かりな犯罪により、向き合い方を考える人々が増えてきている現状があります。今回、ウォルマートのCEOはNRA（全米ライフル協会）に対しては特に言及していないものの、銃反対派層と銃愛好家やNRAとの対立は避けられないのが現状のようです。
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