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Citibank | Marjorie Rosenberg | eltpics | Flickr
相次ぐ乱射事件を受け、アメリカのシティバンク銀行が取引先に対し、独自の販売ルールを導入するよう要請、受け入れられない場合は取引先の変更を促すと声明を出した。
シティバンクは、新規に取引を行なう小売業者に対し、「間違った人の手に銃器が渡らないようにする」ため以下の3つのルールを課すという。
1. バックグラウンドチェックを実施し、これをパスしない者に販売しないこと
2. 21歳未満の者に販売しないこと
3. バンプファイアストックと大容量弾倉を販売しないこと
なお既存の業者でこれを受け入れられないとする場合はその判断を尊重し、シティバンクからの移行を促すという。
また取引先の銃器製造業者には「どのような製品を作っているか」「どのような市場・小売店に卸しているのか」「安全のための取り組みを行っているのか」といった聞き取り調査を行い、今後の取引についての判断材料にするという。
銀行は融資や決済など、メーカー・小売店の運営にダイレクトに関わる存在であるだけに、その決定はある意味法律よりも影響力が大きいといえる。
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